パートナーの不貞行為に悩んでいて離婚に向けて行動を起こそうと考えている人には、将来的に必要になってくる費用は気になるものです。
特に、浮気調査の結果によっては離婚や慰謝料請求の裁判も視野に入れている人にとっては、手続きに必要な弁護士費用や裁判にかかる費用がどのくらいかかるのか？は、重要な問題ですね。
できれば浮気の相手側に慰謝料と一緒に弁護士費用も請求したいところ・・・。
浮気の慰謝料請求に向けてかかる弁護士費用の種類と相場
この弁護士費用の金額は、芸能人や所得が高い一部の人を除いた一般サラリーマンの平均的な価格です。
というのも、現実的に支払える能力がある金額でないと弁護士費用を請求したところで意味がないため、金額を設定する際には相手の支払い能力に応じた金額が設定されるためです。
では、この60～80万円の弁護士費用の詳しい内訳についてそれぞれ紹介していきましょう。
相談料
まずはどのような案件の依頼なのか？を相談するところから始まります。
この際の相談料は最近では無料で行っている弁護士事務所も多いです。
また、無料ではなくても一律1時間5000～10000円と設定して、弁護士に依頼することへの敷居を低くしている事務所も増えてきています。
着手金
着手金は、離婚調停や慰謝料請求に関する相談を行ってどのくらいの費用がかかるのか？の見積もりを出してもらった後に、正式な依頼を申し出る時に支払う料金です。
着手金は弁護士事務所によって差はありますが、平均して20～30万円の着手金を請求する事務所が多いです。
また、着手金の支払い方法も弁護士事務所によってタイミングや条件は異なります。
最初に手付金として支払うケースがほとんどで、この場合たとえ結果が意にそぐわないものであっても支払った着手金が戻ってくることはありません。
一方で、完全報酬型をとっている弁護士事務所もあり、結果に応じて後から着手金も含めた報酬を一括で支払う弁護士事務所もあります。
万が一、離婚調停で敗訴になってしまった場合は、着手金も含めた一切の報酬が0円になることもありますが、離婚調停において10対0で完全に敗訴してしまうケースというのは非常に稀なので、請求額が0円になることも滅多にありません。
報酬金
結果に応じて弁護士へ支払うのが報酬金です。
弁護士への報酬金の料金の目安は、離婚裁判や慰謝料請求の裁判で受け取ることができた金額の10%とされています。
例えば、100万円の慰謝料が支払われた場合、そのうち10万円が弁護士に支払う金額になります。
当然、弁護士側も受け取る金額を増やせるように尽力してくれます。
仮に、浮気が原因で慰謝料を請求する場合、婚姻関係にあるパートナーから受け取れる請求額の平均は200～300万円前後です。
さらに、浮気相手にも100万円前後の慰謝料を請求できることもあり、トータルすると300～400万円の慰謝料を請求できます。
そのうち10%が弁護士に支払う報酬金だと計算すると、30～40万円の報酬金になりますね。
その他諸費用
着手金や報酬金額以外にも、裁判所に提出する書類の作成費用や一連の作業で弁護士にかかった交通費などが別途請求されます。
浮気による離婚調停等に費やした日数や依頼人が住む地域との距離にもよりますが、5～10万円の諸経費を別に見積もっておくとよいでしょう。
離婚調停や慰謝料請求の裁判にかかる弁護士費用トータル
以上のような内訳から計算して、
相談料1万円+着手金20万円+報酬金40万円+諸経費10万円＝71万円
が、ごく一般的な弁護士費用の相場になるでしょう。
相手側に不貞行為が発覚し証拠を掴んだ場合は弁護士に依頼した方が損にはならない
浮気調査の後、弁護士に依頼するだけで70万円以上もかかるとなると、相談することを躊躇する人もいるでしょう。
しかし、弁護士に依頼するには、たくさんのメリットがあります。
そもそも個人で浮気や不倫による慰謝料を相手側に請求するには、たくさんの乗り越えなくてはいけない問題が出てきます。
例えば、家庭裁判所を通さないやりとりで法的効力を持たせるためには、公証役場などを利用して正式な書類を交わさなくてはいけません。
当然、それらに関する知識を習得しなくてはいけませんし、書類作成の費用は実費になります。
また、万が一個人間のやりとりでパートナー側に弁護士をつけられてしまった場合、弁護士vs個人のやりとりでは不利なことが目に見えてしまいます。
せっかく手に入れた浮気の証拠ですら、抜け道を指摘されて言い逃れされてしまうことも想定されます。
そしてもう一つ、弁護士を通さず個人間で行う慰謝料の話し合いでは、双方の感情が激しくぶつかり合ってしまい冷静な話し合いがなされないことが多いです。
早く事態を収束させたい一心で、相場よりかなり低い慰謝料で済ませてしまうことも少なくありません。
したがって、ある程度の弁護士費用がかかってきても、納得のいく不倫の慰謝料の金額を相手から受け取れるような確証を得ることが大切です。
弁護士を雇えば、婚姻関係にあるパートナーの個人資産（生命保険や株券なども含めて）を把握することもできて、依頼人に損がないような妥当な請求額を提案してもらうことができます。
さらに言うと、受け取れる金額よりも支払う弁護士費用が上回ってしまうことはありません。
仮に弁護士を間に挟まないやり取りでうやむやに話し合いが終わってしまうと、慰謝料未払いなどに対応することができずに、結果として出て行ってしまった費用を回収する術を失ってしまうことも考えられます。
浮気の慰謝料請求にかかった弁護士費用も浮気相手に請求できる
このように、浮気による慰謝料も含めた本来請求できるはずのお金を、知らないばかりに損をしている人が多いのが現実です。
弁護士を雇わず個人で進めていくならなおさらですね。
慰謝料も始めとして、浮気調査にかかった費用や慰謝料請求のために雇った弁護士の費用も浮気相手に請求することができます。
ただし、自分から申し出ない限り、請求できません。（離婚問題を専門に扱っている弁護士事務所であれば、当然提案はしてくれます。）
ただし、浮気相手もまた、既婚者であることを知らずに関係を持っていた場合は話が別です。（浮気相手も被害者になりますね）
また、それぞれの弁護士の作戦によって、慰謝料の金額を上乗せさせる目論見で、あえて浮気相手からの弁護士費用を請求しないやり方をとる場合もあります。
結果として1番大事なのは、依頼人の手元に残るお金の多さなので、このあたりの駆け引きは素直に弁護士に任せた方が良いでしょう。
浮気による裁判の弁護士費用を抑えるコツ
弁護士費用には明確な規定がないので、事務所選びが大きなポイントになっていきます。
相談料が無料の弁護士事務所を選ぶ
初回相談料が無料な弁護士事務所に相談してみましょう。
全国展開しているような大手の弁護士事務所であれば常時初回電話相談が無料の所もあれば、期間限定で出張相談を無料で行っている事務所もあります。
また、誰もが利用することができる地域の「法テラス」について調べて利用してみることも良い方法です。
離婚調停に慣れている弁護士事務所を選ぶ
弁護士事務所の中でも、離婚調停の数を多くこなしている事務所を選ぶと良いです。
このような弁護士事務所はホームページなどを見れば、「離婚」を前面に謳っているので見つけやすいです。
逆に「過払い金」や「刑事裁判」を専門に受けている弁護士事務所や、個人よりも法人契約の方に力を注いでいる弁護士事務所も、ホームページの毛色でわかります。
このような弁護士事務所に離婚問題を依頼しても、報酬額が低い問題のためあまり親身になってくれない扱いの場合があります。
近場の弁護士事務所を選ぶ
居住地域に近い弁護士事務所を選ぶと、その分出張費の請求を節約することができます。
また、離婚調停は、訴えられる側の居住地域の家庭裁判所で行われる決まりがあるため、パートナーの居住地域にある弁護士事務所を選ぶことも重要な節約ポイントです。
料金体制が明確な弁護士事務所を選ぶ
見積もりの段階で、しっかりと全ての費用を明確に提示してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
というのも、見積もり金額と最終的に請求される金額に10万円以上の差が生じる事務所もあります。
これは諸経費や消費税などの計算などをうやむやにしたまま、契約を進めていく不親切な事務所です。
なので、契約の前に浮気による裁判の依頼人の希望や経済状況などにしっかり寄り添ってもらえる弁護士事務所であるかどうか？を見極めていく必要があります。
慰謝料請求のことも考慮して浮気調査は探偵事務所に依頼するべき理由
なぜなら大手探偵事務所ほど、浮気調査終了後の弁護士紹介も含めたアフターフォローをしてくれる探偵事務所もあるからです。
離婚調停に長けた弁護士事務所と提携している探偵事務所では、浮気調査後の初回の弁護士との相談費用を無料で紹介してくれるのはもちろん、裁判に有利な浮気調査報告書の作成や、弁護士との話し合いへの同席まで行ってくれる事務所もあります。
このように、探偵と弁護士双方のプロがタッグを組んでくれることで、とても有利に裁判を進めることができて、さらに依頼人の希望を聞き入れながらワンチームで裁判に向かえることは大きなことです。
自分で改めて信頼できる弁護士事務所を探すよりも、手間を省いて安心して任せることもできますよね。
つまり、パートナーの浮気調査から慰謝料請求までを1本の流れと考えることが重要なことで、そのためには弁護士事務所に腕の良い探偵事務所を紹介してもらうこともアリですが、最初から弁護士紹介までのフォローがある探偵事務所を選ぶ方がより手っ取り早いです！
これから浮気調査を依頼することを考えている人や、すでに浮気の確証はあって離婚調停を検討している人も、まずは裁判でも使える浮気の証拠をしっかりと作成してくれる探偵事務所を探すことから初めてみてください。
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