探偵事務所の浮気調査費用は裁判で相手に請求できる！

パートナーの浮気問題を解決するために、探偵事務所に浮気調査を依頼しようと考えている人はいませんか？

しかし、プロの探偵事務所に浮気調査を依頼すると、それなりの費用が発生しますよね。

最終的に、この浮気調査費用まで裁判の時にパートナーとその不倫相手に請求できればいいのですが、日本の法律ではどのようになっているのでしょうか？

ただし、探偵でかかった浮気調査費用を相手に請求するためには、いくつかの条件や戻ってくるお金の相場なども規定があるので、この記事でより詳しく紹介していきましょう。

これから探偵事務所の浮気調査を利用して、本格的にパートナーとの関係を精算させようとしている人に必見の内容です！

 

探偵事務所での浮気調査にかかった費用は相手に請求できる

ただし、これは日本の法律で明確に記載された定例ではありません。

実際には、浮気調査費用を相手に請求するのには、いくつかの条件があるので注意が必要です。

とはいえ、実際には探偵事務所に依頼した浮気調査による証拠集めにかかった費用まで相手に請求できることを知っている人が少なく、よほど親切な弁護士ではない限り、調査費用を取り返すことまでを提案してくれる人はいません。

また、相手から「慰謝料」をもらえるから、その中で浮気調査費用をカバーしようと思っている人も多いようです。

しかし、よ～く考えてみてください。

もともとパートナーの不貞行為によって発生した浮気調査のお金を、どうして被害者側が負担する必要があるのでしょうか？

あっさりと浮気の事実を認めていれば発生しなかった浮気調査のお金を、こちら側が全額負担する筋合いはないのです。

それでは実際にどのような手順を踏めば、相手に浮気調査費用を請求できるのか？について、次の章から解説していきます！

 

浮気調査の費用はまずは相手に請求する意志が大切

この費用を相手に請求する意志を最初に明示しないことには、浮気調査費用を含めた慰謝料の請求がなきものとして裁判が進んでしまいます。

というのも裁判では、途中でころころと意志が変わったり、付け足しで何かを請求することによって長引いてしまうことはもちろん、家裁の審判への心象が悪くなってしまうからです。

したがって、最初から弁護士に「浮気調査費用を取り戻したい」旨を伝えた上で、作戦を立ててもらうことが大切です。

言い方は悪いですが、「言ったもの勝ち」の精神で、とりあえず口に出してみることがその後の成り行きを左右するのです。

 

浮気調査費用を相手に請求できる浮気調査の条件

なぜなら、そのことを逆手にとって必要のない浮気調査を依頼する人が出てきてしまうからです。

では、相手に費用を請求できる浮気調査の条件とはどのようなものでしょうか？

それはずばり、「本当にプロの探偵事務所に浮気調査を頼まないと出てこなかった証拠なのか？」ということが焦点になります。

探偵事務所に浮気調査を依頼したことが認められるケース

もう少し詳しく事例を見ていきましょう。

プロの探偵事務所に頼まないと調べられなかった浮気調査のケースには、以下のようなものがあります。

以上のようなケースに当てはまる場合は、浮気調査にかかった費用を相手に請求できます。

ご存知の通り、浮気の証拠を素人が自力で集めていくことには限界があります。

度を越した調査でストーカー行為として逆に訴えられてしまう危険もありますね。

また、違反行為で手にした浮気調査の証拠は、裁判では無効となってしまうことも覚えておいてください。

その点、名の通った探偵事務所に浮気調査を依頼すれば、正規の方法で確実な浮気や不倫の証拠をつかんでもらうことができます。

なので、裁判で有利な証拠を集めたい人は、始めから探偵事務所に相談することを視野に入れておいた方が、調査費用も相手に請求できるため賢明です。

探偵事務所に浮気調査を依頼したことが認められないケース

一方で、探偵事務所に浮気調査を依頼した効力が発揮されないケースもあります。

以上のように、すでに浮気の事実を知っていたケース（永年目をつぶっていたなど）や、隠し子についても認知済みであった場合は、改めて調査した既成事実については浮気調査費用を相手に請求することはできません。

また、離婚訴訟に発展したとはいえ、浮気の調査結果については「シロ」だった場合も、相手に浮気調査費用を請求できません。

ただし、浮気の確証は以前からあった場合でも、調査したことによって「新たに出てきた事実」については、浮気調査費用を相手に請求できます。

したがって、探偵事務所に浮気調査を依頼する時には、自分がどこまで事実を知っているのか？何を調べてどんな証拠を欲しいのか？の線引きを、しっかり調査員と打ち合わせしておくことが大切です。

 

浮気調査費用で相手に請求できる金額の相場

一般的に相手に請求できる浮気調査費用の相場は、10～40万円以内の枠に収まると思っておいてよいでしょう。

なぜなら、昨今の浮気調査のレベルと企業努力が上がってきていて、ほとんどの浮気調査の費用はこの枠の中に収まる金額で済んでいるからです。

とはいえ、どこの探偵事務所に依頼するか？どれだけ念入りにやるか？によってピンキリなのが、浮気調査費用です。

実際には、浮気調査に100万円相当かかってしまった場合も、過去の判例や相手の現実的な経済力を考慮すると、全額を請求できるケースは稀になります。

したがって、浮気調査の依頼者は探偵事務所の選び方が鍵になってきますね。

浮気の調査力はもちろん、パートナーの調査範囲が住んでいる地域から遠方になる場合にも、追加料金がかからない探偵事務所を選ぶと調査料金を抑えることができます。

 

浮気調査費用を相手に請求しない方が受け取る慰謝料の金額が高くなるケースも

そもそも、慰謝料とは、相手の行為によって著しく精神的苦痛を受けた時に、相手からの謝罪の意味を込めて支払われるお金のことです。

したがって、パートナーの浮気の内容によっては、莫大な慰謝料を請求する権利を得ることができます。

しかし、その時に慰謝料とは別に探偵事務所でかかった浮気調査料金を相手に請求することで、相手の弁護士の出方によっては、調査料金支払いを受け入れる代わりに、本来支払うべき内容の慰謝料を減らされてしまうことも。

なので、状況によっては浮気調査料金を相手に請求することばかりにこだわらず、トータルで受け取る金額を大きくすることを優先した方がいい時もあるでしょう。

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浮気調査費用を相手に請求にこだわるなら示談交渉もあり

示談交渉とは「和解契約」とも言って、お互いが求める条件に折り合いをつけながら今後の方針について話し合いで決めることです。

この時もお互いに弁護士を立てて、交渉をするのが一般的です。

このような示談交渉であれば、過去の判例に基づかれる裁判よりも、自分の意志を通しやすい傾向にあります。

例えば、裁判では減らされてしまう浮気調査費用請求の金額も、示談交渉では全額受け取れることも。

したがって、パートナーとの関係性を今後どうしていきたいか？譲れないお金の問題がどこにあるのか？をしっかり棚卸ししておいて、信頼できる弁護士に相談しておくことが「理想の結末」に向けた最善の方法になっていきます。

なお、探偵事務所によっては優秀な弁護士事務所を紹介してくれて、その後の交渉に立ち会ってくれるアフターフォローをしてくれる会社もあります。

そのようなサービスを上手に活用していく方法もありですね。

 

浮気調査にかかった費用を相手に請求する方法まとめ

浮気調査にかかった費用を、不貞行為をした相手に請求する方法について紹介してきました。

この5つが覚えておいて損はない、ポイントになっていきます。

何はともあれ、「浮気調査の費用は相手に請求できる権利がある」という知識を頭に入れておき、いざという時にはその「意志をはっきり表明する」ことが重要です。

ぜひ、知らなかっただけでムダにするお金がないようにしていきましょう！

そして、離婚訴訟を有利に進めるためのアフターフォローまでしてくれる探偵事務所を探すことも、大切ですね。